朝のニュースブリーフィング（2026年4月3日）

2026-04-03 08:42 JST · summary

ニュース国際経済日本政治中東

主要ニュース

ソース: NHK

トランプ大統領は国民向け演説で、今後2〜3週間にわたり激しい攻撃を行う方針を表明した。これに対しイラン側は徹底抗戦を宣言しており、軍の司令官は米国による地上作戦をけん制する発言を行った。攻撃の応酬がさらに続くことへの懸念が世界的に高まっている。

ソース: NHK / Reuters

イランの革命防衛隊と関係するタスニム通信が、バーレーンにあるアマゾンのクラウド関連施設への攻撃を報じた。さらにドバイの米オラクル施設も標的にしたと国営メディアが伝えており、イランが米IT大手のインフラを攻撃対象に加えた可能性がある。

ソース: Reuters

トランプ大統領の演説を受け、ホルムズ海峡を巡る供給懸念が一気に高まり、米WTI原油先物が11%急騰した。OPECプラス8カ国は海峡再開後に備えた増産検討に入ったとされ、エネルギー市場の混乱が続いている。

ソース: NHK

ホルムズ海峡の安全航行確保を目的とした40カ国以上が参加するオンライン外相会議が開催された。議長国の英国は声明で、イランへの制裁など圧力強化を議論したと発表した。日本も参加しており、国際的な対イラン連携が強まっている。

ソース: NHK / Reuters

トランプ大統領はボンディ司法長官の解任を発表した。エプスタイン氏をめぐる捜査資料の取り扱いに不満を募らせていたとされる。政権内の人事異動が続いており、司法行政への影響が注目される。

ソース: Reuters

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、ホルムズ海峡はロシアには開放されていると発言した。ロシアとイランの外相は電話会談を行い、海峡の安全確保について協議した。マクロン仏大統領は武力による海峡開放は「非現実的」だとし、イランとの対話を提唱している。

ソース: Reuters

米政権は鉄鋼・アルミニウム・銅の関税を引き下げる方針を示した一方、派生製品については25%の関税を維持するとした。貿易政策の調整が続く中、国際的な通商関係への影響が引き続き注目される。

ソース: NHK

国家情報局を設置するための法案が衆議院で審議入りした。野党はインテリジェンス機能強化の必要性は認める一方、個人情報の取り扱いによるプライバシー侵害の懸念を示した。安全保障強化と基本的人権のバランスが問われる議論となっている。

ソース: NHK

日本・英国・イタリアが共同開発する次期戦闘機をめぐり、3カ国が設立した国際機関が開発担当の合弁企業と初の一元的な契約を締結した。2035年の配備を目標に、プロジェクトが本格的な加速段階に入った。

ソース: Reuters

スペースXがIPO（新規株式公開）に向けた評価額の目標を2兆ドル超に引き上げたと報じられた。テスラが第1四半期の世界販売が予想を下回った一方、イーロン・マスク関連企業では動きが続いている。

ソース: Reuters

ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が続き、ロシアの石油輸出能力が約2割減少する見通しとなった。中東情勢と重なり、世界のエネルギー供給への複合的リスクが高まっている。

米・イラン衝突が深刻化: トランプ大統領が「2〜3週間の激しい攻撃」を予告し、イランが米IT大手インフラを攻撃。軍事的エスカレーションが新たな局面に入っている。
エネルギー市場への衝撃: ホルムズ海峡の封鎖継続と米・イランの衝突激化を受け、原油が急騰（WTI +11%）。エネルギー価格の高騰が世界経済に波及するリスクが増大。
国際社会のイラン包囲網: 40カ国以上が制裁を協議する一方、ロシアはイランとの連携姿勢を維持。国際社会の亀裂が深まっている。
日本国内政治: 国家情報局法案が衆院審議入りし、安保強化とプライバシーのバランスが争点に。日英伊戦闘機プロジェクトも本格化。
FRBの慎重姿勢: 中東情勢による経済的不確実性を背景に、FRB当局者は現行の金融政策維持を支持。エネルギー高騰の経済への波及は数カ月〜1年先と指摘。