朝のニュースブリーフィング（2026年3月26日）
主要ニュース
米、イランに「より厳しい攻撃」警告 敗北受け入れなければ
ソース: Reuters
米ホワイトハウスのレビット報道官は、イランが軍事的敗北を受け入れなければトランプ大統領が「これまで以上に厳しい」攻撃を仕掛ける用意があると警告した。一方でイランとの「協議は継続中」とも強調しており、交渉と圧力が同時並行で進んでいる。報道官は「トランプ大統領は地獄を解き放つ用意ができている」と述べ、強硬姿勢を前面に打ち出した。
イラン外相、米国との協議実施を否定 交戦終結案検討も交渉の意図なし
ソース: Reuters
イランのアラグチ外相は、トランプ政権が提示した15項目の交戦終結案を検討しているとしながらも、米国との正式な協議は一切行われていないと否定した。イランはパキスタンを仲介役として回答する方針で、米国の提案を完全には拒否していないことが示唆されている。
イラク、南部主要油田で80％減産 海峡封鎖で
ソース: Reuters
中東での紛争激化を受け、イラクが南部主要油田の生産量を約80%削減し、日量約80万バレルに落ち込んだことが明らかになった。ホルムズ海峡の封鎖が影響しており、世界的なエネルギー供給への打撃が深刻化している。
米、ドンバス全域割譲を和平条件に ゼレンスキー氏「圧力強まる」
ソース: Reuters
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州・ルハンスク州）全域をロシアへ割譲することを和平条件として求めていると明かした。同氏は「トランプ氏はウクライナへの圧力を強める戦略を選んでいる」と述べ、米国が中東作戦に注力する中でウクライナ情勢が後回しにされている懸念を表明した。
ＮＹ外為市場＝ドル上昇、イラン情勢にらみ「有事の買い」続く
ソース: Reuters
ニューヨーク外為市場では、中東情勢の長期化懸念から「有事のドル買い」が継続し、ドルが円やユーロに対して上昇した。2月の米輸入物価指数が前月比1.3%上昇と2022年3月以来約4年ぶりの大幅上昇を記録し、中東緊張に起因するエネルギー価格急騰がインフレ圧力を高めていることが確認された。
米国株式市場＝反発、ダウ305ドル高 中東情勢の沈静化に期待
ソース: Reuters
前日の米国株式市場では主要3指数が小幅反発し、ダウ平均は305ドル高となった。イランがトランプ政権の交戦終結案を検討しているとの報道を受け、緊張緩和への期待が高まり、原油価格が下落したことが株式相場の支えとなった。
ＦＲＢミラン理事、政策金利「約1％高すぎる」 マクロ情勢にそぐわず
ソース: Reuters
FRBのミラン理事は現在の政策金利が現在のマクロ経済情勢に比べ「約1%高すぎる」と発言した。FRBの2025年の赤字額は196億ドルと、2024年の775億ドルから大幅縮小したことも同日明らかになった。利下げに伴い銀行準備預金への利払い負担が軽減されたことが主因。
米メタとグーグルに損害賠償評決、未成年者ＳＮＳ依存巡り責任認定
ソース: Reuters
米ロサンゼルスの陪審団は、未成年者のSNS依存を招く有害な設計をしたとして、メタに420万ドル、グーグルに180万ドルの損害賠償責任があるとの評決を下した。「無限スクロール」などの注意引きつけ設計が問題視されており、テック企業の安全性対応の見直しを迫る先例となりうる。
ＴｅｍｕのＰＤＤ、第4四半期売上高・利益が予想届かず
ソース: Reuters
Temuを運営する中国のPDDホールディングスの第4四半期決算は、売上高・利益ともに市場予想を下回った。米中関係の緊張や関税リスクが事業に影響を与えているとみられ、中国EC大手の成長鈍化が明確になった。
今日の株式見通し＝買い先行、米株高が支え 一巡後は模様眺め
ソース: Reuters
本日の東京株式市場は米株高を支えに買い先行でスタートする見通し。日経平均の予想レンジは5万3000〜5万3800円。ただし前2営業日で2200円超上昇した反動や、イラン情勢の先行き不透明感から利益確定売りが出やすく、一巡後は様子見ムードが広がる見込み。ソニーGとホンダのEV合弁「ソニー・ホンダモビリティ」がEV「アフィーラ」2モデルの開発・発売中止を発表し、両社株に注目が集まる。
今日の注目ポイント
- 米イラン緊張の長期化リスク: 米国が停戦案を提示する一方でイランは正式交渉を否定。ホルムズ海峡の封鎖でイラク石油が80%減産するなど、エネルギー市場への影響が拡大している。
- ウクライナへの和平圧力: 米国がドンバス全域割譲を条件に和平を迫っているとゼレンスキー氏が明言。中東情勢優先の米国政策がウクライナの立場をさらに厳しくしている。
- インフレ再燃懸念: 中東情勢によるエネルギー高騰が米国の輸入物価指数を4年ぶりの大幅上昇に押し上げ、FRBの金融政策見通しに複雑な要因を加えている。
- ビッグテックへの法的責任拡大: メタ・グーグルへのSNS依存に関する損害賠償評決は、プラットフォーム企業の安全設計に対する司法的責任の新たな基準を示す可能性がある。
- 日本市場はソニー・ホンダのEV撤退に注目: ソニー・ホンダモビリティがEV「アフィーラ」の開発中止を発表。EV市場の競争激化と採算性課題を象徴するニュースとして市場の関心を集める。