朝のニュースブリーフィング（2026年3月17日）
主要ニュース
トランプ氏、ホルムズ海峡支援に消極的な国を批判 モジタバ師安否不明
ソース: Reuters
トランプ米大統領は16日、事実上封鎖状態となっているホルムズ海峡の通航再開支援に積極的でない国を公に批判した。米軍によるイラン攻撃作戦「エピック・フューリー」開始以降、イラン全土で7000超の標的を攻撃したと明らかにした。また、新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師の安否は不明であり、「誰も彼を見ていない」と述べた。
米・イラン、ここ数日で直接対話再開か アラグチ外相は否定
ソース: Reuters
米国のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相の間で直接コミュニケーションが再開されたと、米メディアが関係筋の話として報道。米・イラン軍事衝突開始後初の直接接触とみられるが、アラグチ外相はSNSで「最後の接触は攻撃前」と否定した。協議内容の実質的な進展は不明。
トランプ氏訪中「約1カ月」延期要請 対イラン作戦で
ソース: Reuters
トランプ大統領は、3月31日〜4月2日に予定していた中国訪問を対イラン作戦「エピック・フューリー」の遂行を優先するため約1カ月延期するよう要請したと明らかにした。ベセント財務長官は「大統領は戦争遂行の調整のためワシントンにとどまりたい意向」と説明し、貿易問題の対立によるものではないと強調した。
米中閣僚級協議終了、「建設的」と評価 中国は通商調査に懸念
ソース: Reuters
米中両国はパリで開催した貿易・経済問題に関する閣僚級協議を終了。ベセント財務長官は「建設的で関係の安定を示している」と評価し、米農産物・エネルギー輸出拡大や「米中貿易委員会」設立を含む作業計画の骨格で合意した。中国側は米政府による60カ国・地域を対象とした通商調査への「厳粛な懸念」を表明した。
イラン攻撃で3週間の作戦計画、イスラエル軍 レバノン南部に地上部隊
ソース: Reuters
イスラエル軍は、イランへの攻撃作戦として3週間規模の計画を立てていることが明らかになった。併せてレバノン南部に地上部隊を展開しており、多正面での軍事行動が続いている。英仏独伊英の欧米5カ国はレバノンでの「大規模地上攻撃」回避を求める共同声明を発表した。
自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討 ホルムズは除外
ソース: Reuters
日本政府は、日本関係船舶・乗員保護のための情報収集を目的に自衛隊を中東地域へ派遣する可能性を検討中。現在ペルシャ湾内に日本関係船舶45隻が停泊し、5隻に24人の日本人が乗船している。19日の日米首脳会談で高市首相が「派遣検討」を伝達する案も浮上しており、ホルムズ海峡への直接派遣は戦闘継続中につき除外する方針。
日米外相が電話会談、中東情勢や高市氏訪米など協議 護衛艦派遣の要請なし
ソース: Reuters
茂木外相は16日夜、ルビオ米国務長官と電話会談を行い、中東情勢や19日の日米首脳会談の調整などを協議した。茂木氏はイランの行動を非難し、国際社会と連携した外交努力継続の意向を伝えた。米側から自衛隊艦船派遣の要請はなかったと外務省が確認している。
ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論 「われわれの戦争でない」
ソース: Reuters
トランプ大統領がホルムズ海峡での船舶護衛への協力を各国に求める中、欧州の多くの国では「われわれの戦争ではない」として慎重論が根強い。EUのカラス上級代表は紅海任務のホルムズ海峡への拡大に慎重な姿勢を示しており、各国の足並みがそろっていない状況が浮き彫りになった。
米国株式市場＝急反発、AI関連銘柄高い 原油価格下落も好感
ソース: Reuters
米国株式市場は急反発し、S&P500は過去1カ月余りで最大の上昇率を記録。メタが大規模人員削減計画の報道で2.3%高、エヌビディアが1.6%高、マイクロンが3.7%高となるなどAI関連銘柄が上昇をけん引した。ベセント財務長官がイランや中国船舶のホルムズ通過を「問題なし」と発言し、原油相場が下落したことも好材料となった。
IEA、備蓄追加放出も ホルムズ海峡再開が鍵
ソース: Reuters
国際エネルギー機関（IEA）の事務局長は、エネルギー供給確保のため石油備蓄の追加放出も選択肢にあると述べた。中東からの原油輸出はホルムズ海峡封鎖により最低でも日量60%減少しているとの分析もあり、ホルムズ海峡の早期再開が世界のエネルギー供給安定の鍵となっている。
今日の注目ポイント
- 米・イラン衝突の長期化懸念: 米軍が7000超の標的を攻撃する中、新最高指導者の安否も不明。直接交渉再開の兆しはあるものの停戦の見通しは立たず、ホルムズ海峡封鎖が世界経済に影響を与え続けている。
- 日米首脳会談（3月19日）が焦点: 高市首相が自衛隊の「情報収集」派遣検討を伝達する案が浮上。日本はホルムズへの直接派遣を避けつつ、米国の期待に応える外交的バランスを迫られている。
- トランプ訪中延期で米中関係は不透明: パリでの閣僚級協議は「建設的」と評価されたが、首脳会談が1カ月程度延期される見通し。米中関係の行方は対イラン作戦の展開次第となっている。
- 欧州の分断と多国間協力の困難: ホルムズ護衛をめぐり欧州内でも意見が割れており、米国主導の有志連合形成は難航。各国の国益優先が国際的な協調を複雑にしている。
- 市場は原油下落とAI相場で反発: 中東情勢の不確実性が続く中でも、ベセント財務長官発言による原油高懸念の後退とAI銘柄の好調が株式市場を押し上げ。ただしVIX（恐怖指数）は依然として高水準が続く可能性がある。