朝のニュースブリーフィング（2026年3月12日）
主要ニュース
原油先物9%高、イランがホルムズ海峡封鎖継続と警告
ソース: Reuters
2月末の米・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖継続を宣言。原油先物価格は1日で9%超急騰し、北海ブレントは100ドル台が視野に入ってきた。世界の石油海上輸送の25%以上、LNG貿易の約20%がこの海峡を通過しており、エネルギー市場の混乱が長期化する懸念が高まっている。
米、ホルムズ海峡で国際有志連合と共に船舶護衛へ＝財務長官
ソース: Reuters
米財務長官は、ホルムズ海峡での船舶護衛のため国際有志連合を結成する意向を示した。一方で、米軍がタンカー護衛の個別要請を拒否しているとの報道もあり、実効性に懐疑的な見方も出ている。エネルギー長官は「原油市場の混乱は数週間で収束する」との見通しを述べた。
日本のエネルギー安全保障に深刻リスク、石油備蓄放出を決定
ソース: Bloomberg / NRI
日本の原油中東依存度は約94%に達し、ほぼ全量がホルムズ海峡経由で輸入されている。政府は石油備蓄の放出方針を示したが、LNG在庫は約1年分確保されており短期的な電力・ガス供給への影響は限定的。ただし原油価格高騰と円安が重なり、インフレ加速が懸念されている。
米国株式市場＝主要3指数が1%超下落、原油急騰で
ソース: Reuters
ニューヨーク株式市場では主要3指数が1%超下落し、ダウ工業株30種平均は3日続落、下げ幅が700ドルを超える場面もあった。原油急騰によるインフレ再加速懸念と米2月CPI（前年同月比2.4%）が重なり、投資家心理を冷やした。海外勢による日本株の売り越しも7,456億円に達した。
PayPayがナスダック上場、初値は公開価格比19%高
ソース: Reuters
ソフトバンク傘下のキャッシュレス決済大手PayPayが米ナスダックに上場し、初値は公開価格を約19%上回った。不安定な市場環境の中でも投資家からの関心を集め、堅調なデビューを果たした。
ネタニヤフ氏「イランもはや以前と同じでない」、新最高指導者殺害を示唆
ソース: Reuters
イスラエルのネタニヤフ首相は、米・イスラエルによるイラン攻撃後にイランが「もはや以前と同じでない」と発言し、最高指導者ハメネイ師の死亡（3月1日報道）を受けて新たな最高指導者も殺害した可能性を示唆した。イスラエルはレバノン南部でのヒズボラへの攻撃も強化しており、中東情勢は一段と緊迫化している。
米財務長官、中国副首相と15〜16日にパリで会談 米中経済対話を継続
ソース: Reuters
米財務長官は、中国副首相と3月15〜16日にパリで会談すると発表した。トランプ政権が中国を含む12カ国以上を対象に貿易調査を開始している中、対話チャンネルの維持が図られている。
高市内閣の支持率59%に低下、新年度予算案は13日に衆院通過の見込み
ソース: NHK（WebSearch経由）
NHKの世論調査で高市内閣の支持率が6ポイント下落し59%となった。新年度予算案は与党が13日の衆院通過を目指しており、野党は反発している。また松本文科相が不倫報道を陳謝する場面もあり、政権運営に影響が出ている。
日米首脳会談、19日で調整中
ソース: NHK（WebSearch経由）
日米首脳会談が3月19日で調整中との情報が政府から与党側に伝えられた。中東情勢や原油高、貿易問題など山積する課題を背景に、両国間の緊密な連携が求められている。
日産・Uber・Wayveが東京でロボタクシー実証計画を発表
ソース: 時事（WebSearch経由）
日産・Uber・Wayveの3社が、東京で2026年後半にロボタクシーの実証実験を開始する計画を公表した。WayveのAI自動運転技術を搭載した日産Leafを、Uberのプラットフォームを通じて提供する予定。当初は安全ドライバーが同乗し、段階的に自律走行の範囲を拡大していく。
今日の注目ポイント
- ホルムズ海峡封鎖が長期化の様相: 原油先物が9%急騰し100ドル台が射程圏に。日本は原油の9割をこの海峡経由で輸入しており、インフレ・円安との複合リスクが高まっている
- 米国株・金融市場の動揺: ダウが3日続落し700ドル超安の場面も。エネルギー価格高騰とインフレ懸念が市場の重荷となっている
- 中東情勢の一段の悪化: イスラエルがヒズボラへの攻撃も強化し、紛争の地理的拡大リスクが浮上。国連安保理はイランへの即時停止を求める決議を採択した
- 国内政治の焦点: 高市内閣の支持率低下と閣僚スキャンダルの中、新年度予算案が13日に衆院通過見込み。日米首脳会談（19日調整）も控えている
- PayPayナスダック上場で日本テック企業の存在感: 不安定な市場環境でも19%高の初値を付けたことで、国内フィンテックへの国際的な注目が高まっている