朝のニュースブリーフィング（2026年3月12日）

2026-03-12 08:36 JST · summary

イラン原油G7ホルムズ海峡トランプIEA関税

主要ニュース

ホルムズ海峡事実上封鎖が続く事態の長期化への懸念強まる

ソース: NHK

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続くなか、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている。トランプ大統領は「機雷を敷設するほぼすべての艦船を排除した」と述べ、石油会社に航行再開を促した。一方、イラン側は「原油1リットルたりとも通過させない。1バレル200ドルを覚悟せよ」と圧力をかけており、11日にも船舶への攻撃が発生、事態の長期化が懸念されている。

イランの小学校攻撃「米軍古いデータで誤って標的設定」

ソース: NHK

イラン南部で160人以上が死亡したとされる小学校への攻撃をめぐり、アメリカの有力紙が報道。米軍は古いデータに基づいて誤って標的を設定していたことが、軍の初期調査で明らかになったとしている。誤爆の疑いが強まっており、国際社会から批判を招く可能性がある。

日米欧など石油備蓄協調放出で合意過去最大規模 IEA

ソース: NHK / Reuters

イラン情勢を受けて原油先物価格が高騰するなか、IEA（国際エネルギー機関）は加盟国が協調して合計4億バレルの石油備蓄を放出することで合意した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来約4年ぶりの協調放出で、過去最大規模となる。G7首脳もこの決定を歓迎し、エネルギー市場の安定を図ることで一致した。

政府石油備蓄放出を決定ガソリン価格の激変緩和措置も実施へ

ソース: NHK

イラン情勢の緊迫化により今月下旬以降に原油輸入が大幅に減少するおそれがあるとして、日本政府は石油備蓄の放出を決定した。あわせてガソリン価格の急激な値上がりを防ぐため、1リットルあたり170円程度に抑える激変緩和措置を来週出荷分から実施する方針。

G7オンライン首脳会議高市首相が原油協調備蓄放出を歓迎

ソース: NHK

イラン情勢の緊迫化を受けてG7オンライン首脳会議が開催された。高市総理大臣はIEAによる原油の協調備蓄放出に一致したことを歓迎し、日本が事前に備蓄放出を発表したと説明した。G7首脳はロシアへの制裁維持でも一致し、中東情勢が緊迫化しても制裁緩和は正当化されないとの立場を示した。

米軍、イラン機雷敷設船28隻を破壊＝トランプ氏

ソース: Reuters

トランプ大統領は、米軍がホルムズ海峡で機雷を敷設していたイランの船舶28隻を破壊したと発表した。この作戦により海峡の機雷脅威を実質的に排除したと主張しているが、イランは引き続き圧力をかけており、完全な封鎖解除には至っていない。

イラン新最高指導者モジタバ師「軽傷」、職務継続

ソース: Reuters

イランの新最高指導者モジタバ師が軽傷を負ったが職務を継続していることをイラン当局者が明らかにした。米軍・イスラエルとの交戦が続くなか、イランの最高指導部が機能を維持している状況で、イスラエルはイラン政権の早期崩壊に懐疑的との見方を示している。

米CPI、2月前年比＋2.4％上昇 3月のインフレ再加速指摘の声も

ソース: Reuters

米国の2月消費者物価指数（CPI）が前年比2.4%上昇した。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が続くなか、3月以降にインフレが再加速するとの懸念も市場で広がっている。この指標を受けて米国株式市場は下落し、ドルは安全資産志向の強まりで上昇した。

トランプ政権特定製造業での過剰生産能力を調査へ日本も対象

ソース: NHK

トランプ政権は通商法301条に基づき、貿易相手国の特定製造業における過剰生産能力の調査を開始すると発表した。調査対象には中国やEUと並んで日本も含まれており、将来的な追加関税措置につながる可能性がある。

バーレーン謎の文明「ディルムン」古墳群で最古の王の墓発見

ソース: NHK

中東バーレーンで約4000年前に栄えた古代文明「ディルムン」の遺跡群にて、最も古い時期の王の墓を日本の研究グループが発見した。埋葬された王とみられる骨も出土しており、今後DNA分析を実施する予定。日本の考古学チームによる中東での重要な発見となった。

今日の注目ポイント

ホルムズ海峡情勢が世界経済の最大リスクに: 米・イスラエルとイランの軍事衝突が続き、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖状態。原油1バレル200ドルというイランの警告が現実味を帯びており、エネルギー安全保障が国際社会の最優先課題となっている。
IEA過去最大の備蓄放出でも市場不安は続く: 4億バレルという史上最大規模の協調備蓄放出が決定されたが、封鎖が続く限り根本的解決には至らず。日本政府もガソリン価格激変緩和措置を発動し、国内エネルギー価格の安定化に乗り出した。
米軍誤爆疑惑が国際社会に衝撃: イラン南部の小学校160人超死亡事案は、米軍の古いデータによる誤った標的設定が原因との報道が出ており、軍事作戦の正当性に疑問符がつく事態となっている。
トランプ政権の通商圧力が日本にも拡大: 301条調査の対象に日本が含まれたことで、米中貿易摩擦にとどまらず、日米間の新たな通商摩擦リスクが浮上。製造業の過剰生産能力問題で追加関税が発動される可能性がある。
G7の結束とロシア制裁維持: 中東危機のなかでもG7はロシアへの制裁維持で一致。エネルギー安保とウクライナ問題の両立という難しい外交課題に引き続き取り組んでいる。

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